ー お客様の声 ー

「1人企業」から識学導入
“基準”どおりのマネジメントを実現

MANY PEOPLE株式会社 坂根 慧 氏

広島市で住宅型有料老人ホーム事業などを手掛けているMANY PEOPLE株式会社。施設開業前の「1人企業」の時期から理想の組織マネジメント体制を構築すべく、識学を導入している。
基本的なルールや評価制度を予め設定し、遵守できる人材を採用することで、入社後のルール徹底もストレスなく行えている。
これによってスタート時からの基盤を固め、さらなる発展に繋げていく構えだ。

会社名 MANY PEOPLE株式会社
所在地 広島県広島市佐伯区五月が丘1丁目33番3-401号
福岡県福岡市博多区住吉5丁目5番15号-3階
代表者名 代表取締役 坂根 慧
事業内容 住宅型有料老人ホーム事業、地域在宅訪問介護・訪問看護事業ほか
企業サイト https://www.manypeople.co.jp/

『リーダーの仮面』に答えを見た

―施設を開業される前の2023年2月に識学をご導入いただきました。その経緯をお話しください。

14年間の銀行勤務で、法人営業として数多くの企業を見てきました。その中で、正しいビジネスモデルを正しく経営し、正しい組織の仕組みやルール、公明正大な透明性のある評価制度をつくり、それに共感する人材を集めれば、社会の役に立つ会社や人材がつくれると考えていたのです。
一方、実際の勤務先である銀行では、二つ三つ上の上司や斜めの部署の管理職から指示や意見を言われたり、斜めの部署に根回しをしたりといった、識学でいう「一個飛ばし」や「斜めの関係」が多かったため、意思決定に時間や工数がかかることが多く、また、人事評価制度が主観的で曖昧で、人事評価の内容が「協調性がある」「チャレンジ意欲がある」「コミュニケーション力がある」といった不明瞭で恣意的なものだったのです。また、長らくある360度評価や、新たにプロセス評価なるものができ、その評価がウエイトを占めるようになったことから、本当に実力があり結果を出した人よりも、上役や部下に迎合するような人が高く評価されるといった実態もありました。結果、長く働くほど成長曲線が鈍化していくような印象があり、若い人ほど辞めていき、所謂「働かないおじさん」を多数輩出していました。
加えて、曖昧な評価や迎合人事でトップやリーダーになるケースが多いと、例えば、足元で明らかに失敗しているプロジェクトや施策でも、自分を引き上げてくれた方が決めた施策であると、その人の顔が浮かぶのか(引き上げてくれた方の顔に泥を塗るとの思いからか)、撤退という正しい経営判断・決断ができず、結果、問題の先送りをしているケースも多々見受けられます。
そうした中で、迎合が苦手な私であっても、銀行では最も高い人事評価を得てはいたのですが、モヤモヤした疑問がついてまわっていたわけです。
また、銀行勤務時や退職後、様々な施設を見ましたが、ルールではなく声の大きい人の意見が通るような傾向があり、「自分は仕事ができるから何をやってもいい」といった治外法権的な感じで組織を乱す状況も見受けられました。

―いずれも、明確な制度やルールがないことによる弊害ですね。

モヤモヤに対してどうすればいいかという答えを持ち合わせていなかったのですが、すでに会社を設立して考えあぐねていた時、たまたま書店で安藤社長の『リーダーの仮面』を見つけ、手に取りました。隣にあった『数値化の鬼』とともに一読し、まさしく私のモヤモヤに対する答えが書かれている、私の価値観と非常に一致している、と驚きました。
そこで、識学を学んで自らのマネジメントの基点とし、自社の組織運営に生かそうと考えたというのが導入の経緯です。

―実際に識学のトレーニングを受けてどういった感想を持ちましたか?

本で読んだことをより深く学べたという感じがしています。コンサルタントの話には論理破綻がなく、明快に理解できたことが印象的でしたね。

「姿勢のルール」をマネジメントの基軸に


―その後、開業に向けてどのように識学を取り込んでいかれたのでしょうか?

“正しい組織の仕組みやルール、公明正大な透明性のある評価制度”といった理想とする組織づくりの観点で、まず「姿勢のルール」を決めました。
「陰口を言わない、書かない」、「利用者の受け入れを拒否するような態度・言動をとらない」、「職種に関係なく、利用者の生活を支える業務を拒否しない」といったものです。
特にこの2つ目のルールは説明が必要かと思います。スタッフは同じ給料なら担当する入所者様は少ないほうがいいので、忙しくなると新規入所者様の存在を快く思わず、受け入れを拒否するような言動を取るスタッフが出現しがちなのです。しかしながら、入所者様の受け入れは社会的意義も大きく、経営的にも必須のことですから、満床まで増やし維持させる必要がありますね。その代わり、スタッフにはきちんと給与アップで応えるわけです。こうした数値管理は不可欠であり、入所者様の確保の上でスタッフの言動は評判に直結しますので、「姿勢のルールが守れない方は、どんなに仕事ができたとしても、当社の人事評価制度では評価されません」とルールに明示したのです。
この「姿勢のルール」をマネジメントの基軸とし、幹部社員やスタッフの採用基準にしました。実際に提示し、遵守を雇用条件として意思確認するとともに、採用選考においては識学の「組織サーベイ」を利用して選考の参考にしました。その結果、4名の幹部社員とアルバイト・パートを含む60名の現場スタッフの採用に繋げています。
その後、開業までに識学の「浸透パック」による幹部社員教育やスタッフへのルールや評価制度の再説明を行い、施設開業に備えました。

―開業後、どういった状況で推移してきましたか?

「姿勢のルール」を前提に入社してもらうとは言え、守ってもらうことを徹底するつもりでしたから、一定数の離職者は出ることは想定していました。実際に8名(約2割)の退職者が出ましたが、理由としては「姿勢のルール」を遵守できていないことを指摘されて窮屈に感じたり、不満に思ったといったことや、入所が決まった利用者様をやはり快く受け入れられないといったことです。
「姿勢のルール」のいいところは、予め「これができない方は、どんなに仕事ができたとしても、当社の人事評価制度では評価されません」と明示しているので、当該スタッフに対して迷いや躊躇なく低い評価を下せることです。当社も引き止める合理的理由も無く、本人はそうした評価を甘受できず、自ら退職していきます。その後はすぐに後任を識学のソシキサーベイも活用しながら採用します。したがって、ルールをしっかりと遵守できる人材だけが残ることになり、長い目で見れば強い組織になると考えています。

開業前から楽に組織づくりができる


―そこに識学のメリットがあるということですね。

好き嫌いなどの感情でものを言うのではなく、合意しているはずのルールに基づいて話をするので、本人は反論の余地はありません。決して理屈で封じ込めるといった強権的な話ではなく、また交渉でもなく、あくまでも明確な基準に基づいた事実評価や判断で論理的に話ができることで、余計なストレスや時間、マネジメントコストが不要になるメリットは非常に大きいと感じています。世間的な識学のイメージとは真逆かもしれませんが、労働集約型産業で様々な価値観や感情があるからこそ、「識学」を導入するメリットは非常に大きいと思います。


―今後の当面の課題としては、どういったことが残っていますか?

当初決めた評価項目は、「姿勢のルールを守ること」と、「入所者数」の2つだけです。いずれも会社全体の目標で、個人目標まで落としてはいません。開業して半年から1年間は組織全体で基盤をつくる意味で、あえて個人目標は置かずこの全体目標で運営していきます。
その後、それまでの経過を反省材料として個人ごとのKPIを設定し、評価制度もブラッシュアップしたいと考えています。


―識学を導入された経営者の大半は、自社の組織マネジメントに課題を感じたことが契機となっていて、坂根様のように開業前から導入頂くのは珍しいケースです。開業前に導入頂いたことにはどういったメリットを感じていますか?

既存の組織風土に問題があっての導入が一般的だということですが、その場合は変えていくことには非常に大きなパワーやコストを要すると思います。その点、スタート前であればゼロからつくれるので楽ですよね。
もっとも、当社も導入後に幹部社員と毎日のようにPDCAを回してよりよい運営を探っていますが、識学という再現性の高い型があることで先々の不安がなく進められています。


―最後に、組織マネジメントに悩みを抱えている読者にメッセージをお願いします。

識学さんのキャッチフレーズである「マネジメントには答えがある」ということです。常に立ち返れる原点、基本があるというのは、経営者にとって非常に心強いと思いますね。

インタビュイープロフィール

代表取締役 坂根 慧氏

2007年に大学卒業後、銀行に入社。法人営業などに14年間従事の後、営業で出合った介護事業者のビジネスモデルに共感し、これを世の中に広めることを志して転職する。その後、自らそのビジネスモデルを手掛けようと、2022年10月に独立し、MANY PEOPLE株式会社を設立する。2024年9月、第1号となる施設の住宅型有料老人ホーム「メニーピープル広島石内」をオープンさせた。


会社プロフィール

広島市内に住宅型有料老人ホーム「メニーピープル広島石内」を運営。行き場が不足している、要介護度や医療依存度が高い慢性期や終末期の高齢者を中心に受け入れ、看取りまで行うところが最大の特徴。医師は常駐しておらず、看護師が外部の医師と緊密に連携を取りながら運営している。そのほか、地域在宅向けの訪問介護や訪問看護事業、福祉用具の貸与・販売なども行っている。

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